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ジュリスト 2015-10 貸出可

-- -- 20151001 --

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
中央 書庫 Map /// 0113897706 雑誌 可 利用可

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資料詳細

タイトル ジュリスト
出版者 有斐閣
刊行頻度
大きさ 26cm
NDC分類(9版) 320.5
ISSN 0448-0791
定価 ¥1600

巻号詳細

発行日 20151001
巻号表記形 2015-10
特集内容 知財紛争を取り巻く動き

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
特集 知財紛争を取り巻く動き
論文
特集にあたって 小泉直樹 14
PBPクレーム最高裁判決のインパクト 岩坪哲 18
PBPクレーム最高裁判決と今後の実務上の課題 南条雅裕 26
証拠収集手続の強化・権利の安定性(無効の抗弁)に関する立法の動向 大野聖二 35
損害賠償額の算定について 吉田和彦 42
中国における特許権侵害訴訟の実務 分部悠介 49
インドにおける特許実務の現状と課題 小川聡 57
会社法判例速報
事前開示の懈怠と株式交換無効 弥永真生 2
労働判例速報
労働委員会の救済命令の裁量と私法規範との整合性 大内伸哉 4
独禁法事例速報
課徴金導入後初の公取委審決において返品・減額による濫用行為を優越的地位の認定に用いた事例 池田毅 6
知財判例速報
特許査定の取消し・無効 小泉直樹 8
租税判例速報
現地税恩典利益を考慮せず行った移転価格課税が違法とされた事例 高久隆太 10
時論
渋谷区条例の意義 山下純司 66
大都市制度と住民自治 伊藤正次 74
連載/行政法の最前線<第7回>アスベスト国賠訴訟における行政法の論点 下山憲治 81
連載/新興国コンプライアンス最前線<第10回>アラブ首長国連邦/UAE進出後に問題となる諸法律 森下真生 88
霞が関インフォ
消費者委員会 河上正二 64
最高裁時の判例
民事 再生債務者と別除権者との間で締結された別除権の行使等に関する協定における同協定の解除条件に関する合意が,再生債務者がその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から同協定が効力を失う旨の内容をも含むものとされた事例 山地修 94
民事 土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合における,賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無 中丸陸 97
民事 非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合 廣瀬孝 100
刑事 少年の被疑事件につき一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分にするなどしたため家庭裁判所の審判を受ける機会が失われた後に事件を再起してした公訴提起が無効であるとはいえないとされた事例 野原俊郎 103
刑事 公判前整理手続で明示された主張に関しその内容を更に具体化する被告人質問等を刑訴法295条1項により制限することはできないとされた事例 石田寿一 109
経済法判例研究会
包括徴収の人為性と「排除」行為該当性 林秀弥 112
商事判例研究
指定銀行による信用状の「買取」と発行銀行への補償請求 井上健一 116
公益財団法人における役員選任決議の瑕疵 山本哲生 119
臨時報告書等の虚偽記載と取締役・監査役の損害賠償責任 朱翹楚 123
労働判例研究
再就職支援のための出向受入事業 濱口桂一郎 127
児童手当を原資とする預金債権に対する地方税滞納処分の適法性 中野妙子 131
租税判例研究
会員制リゾートクラブの入会時費用につき物品切手等として消費税が不課税とされた事例 岩崎政明 135
渉外判例研究
相続財産の構成を巡る法の適用関係 嶋拓哉 139
2015年度秋季学会予告 143
Juri‐site 144
information 122

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